手続き
こどもNISAは0歳から始められる？赤ちゃんの口座を作る順番と必要書類
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このページの目次
0歳から申し込めます。こどもNISAの対象は0〜17歳で、この記事で扱う4社の未成年口座も生まれた直後の子どもを対象に含みます。手続きはすべて親権者が代理で行います。
赤ちゃん特有の詰まりどころは書類です。出生後に届く「個人番号通知書」は番号の確認に使えないため、マイナンバー入りの住民票かマイナンバーカードを先に用意します。
0歳でも申し込める？各社の対象年齢
- こどもNISA：0〜17歳の子どもが対象です（金融庁の税制改正解説、PDF）。
- SBI証券：取引主体を親権者とすることで、0歳の未成年者の口座を開設できるとQ&Aで案内しています。
- 松井証券：予約案内では、0〜17歳の子ども名義口座を対象としています。
- 楽天証券：こども口座は18歳未満の子ども名義の証券口座で、0歳から対象です。
- マネックス証券：18歳未満の未成年口座を、同社に口座を持つ親権者を法定代理人として届け出て開設します。
いずれも親権者が同じ証券会社に総合口座を持っていることが条件です。親の口座がない場合の進め方は「親が証券口座を持っていないとき」を参照してください。
生まれてから証券口座までの順番
- 出生届を出す。希望すれば同時にマイナンバーカードの交付申請ができる
- 住民票に子どものマイナンバーが付いたら、マイナンバー入りの住民票（世帯全員・続柄あり）を取得する。カードを申請した場合は受け取る
- 健康保険の資格確認書など、子どもの本人確認に使える書類を揃える
- 子ども名義の銀行口座を作る（証券口座への入金は子ども名義が原則の会社が多い）
- 親の総合口座を用意し、親の口座から子どもの未成年口座を申し込む
- 各社の受付に合わせてこどもNISAを申し込む
赤ちゃんのマイナンバー確認書類
出生届のあと、自宅にはマイナンバーを知らせる「個人番号通知書」が届きます。この通知書はマイナンバーカード総合サイトが案内するとおり、本人確認書類としては使えず、番号を証明する書類にもなりません。証券会社の申込では、次のどちらかを用意します。
- マイナンバーが記載された住民票。 世帯全員・続柄ありで取得すると、親子関係の確認も兼ねられる会社があります。発行から6か月以内などの期限があるため、申込時期に合わせて取ります。
- マイナンバーカード。 2024年12月2日以降、申請時に1歳未満の乳児のカードは顔写真なしで発行されます（総合サイトの案内）。出生届と同時に申請すれば特急発行の対象になり、おおむね1週間程度で自宅に届きます。
赤ちゃんの本人確認書類
顔写真付きの本人確認書類がないため、健康保険の資格確認書やマイナ保険証、住民票、顔写真なしのマイナンバーカードなどを組み合わせます。必要な点数は会社によって異なり、松井証券は顔写真なしの書類なら2点、番号入りの住民票を兼用する場合も別に本人確認書類1点を求めています。SBI証券はマイナンバーカード1点、または番号入り住民票や通知カードと本人確認書類1点の組み合わせです。
同居・別居や親権者が1人の場合など、家族の状況で組み合わせが変わります。会社別の確認点は「こどもNISAの口座開設に必要な書類」にまとめています。
住民票や戸籍は発行から6か月以内といった期限を設ける会社があります。出生届のときにまとめて取った住民票を、数か月後の証券口座の申込に使うと期限切れになることがあるため、申込時期を決めてから取り直します。
子ども名義の銀行口座を先に作る
未成年口座への入金は、子ども本人名義の銀行口座からに限る会社があります。SBI証券は振込依頼人を子ども本人名義に限り、松井証券も入金者名義は未成年口座名義人本人に限ると案内しています。親の口座から直接振り込めない前提で、子ども名義の銀行口座を先に用意しておきます。
銀行口座の開設に必要な書類は銀行ごとに異なります。証券口座と同じく、赤ちゃんの本人確認は健康保険の資格確認書やマイナンバーカードで行うのが一般的なので、証券口座の書類と合わせて揃えると二度手間になりません。手続きをする親と入金の名義の考え方は「こどもNISAの親権者はどちらにする？」を参照してください。
0歳から始める意味は「期間」
年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠は、何歳で始めても同じです。違うのは積み立てられる期間で、0歳から始めれば18歳まで最長18年になります。教育費のための払出しは12歳以降（中学校入学の年以降）に限られる点も踏まえ、無理のない金額を考えてみてください。買付が始まるのは2027年1月1日の制度開始後です。
| 円 | |
| 年 | |
| % | |
| 積立元本 | |
| 想定評価額 | |
| うち運用益（非課税） |
年間60万円（月5万円）・生涯600万円が上限です。600万円を超える入力は、到達後に積立を止めて運用だけを続ける前提で計算します。利回りは将来を保証するものではありません。
投資信託には元本割れの可能性があります。口座の準備と買付は分けて考え、積立額は家計から無理なく出せる範囲で決めましょう。
よくある質問
- 出生後に届く「個人番号通知書」で申し込める？
- 使えません。個人番号通知書はマイナンバーを知らせる書類で、番号の確認書類にも本人確認書類にもならないと案内されています。マイナンバーが記載された住民票か、マイナンバーカードを用意します。
- 赤ちゃんの本人確認書類には何を使う？
- 顔写真付きの書類がないため、健康保険の資格確認書やマイナ保険証、住民票、顔写真なしのマイナンバーカードなどを組み合わせます。必要な点数と組み合わせは証券会社ごとに違うため、申込先の案内で確認してください。
- 生まれてすぐ作らないと損になる？
- 年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠は、何歳で始めても同じです。早く始めるほど積み立てられる期間が長くなる一方、買付が始まるのは制度開始後です。書類が揃ってから落ち着いて進めれば問題ありません。
本記事の内容は2026年9月7日時点の公表情報に基づきます。制度の詳細は変更される場合があるため、 申込前に各金融機関の公式ページをご確認ください。記事内のリンクには広告を含みます。